「養育費の支払いが大変…」とお悩みの方はいませんか？
そのような場合、養育費を減額できるケースがあります。
この記事では、養育費が減額になるケースについて解説していきます。
▼養育費が減額になるケース
■話し合いで合意が得られた
話し合いで合意が得られた場合は、いつでも養育費を減額できます。
この方法なら、家庭裁判所での調停手続きも不要です。
ただし、相手が要望に応じてくれないケースもあるでしょう。
話し合いでの解決が難しそうな場合は、専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。
■支払い側の扶養家族が増えた
養育費を支払う側の扶養家族が増えた場合に、養育費を減額できることがあります。
再婚によって子どもができた場合や、再婚相手の収入が少なかった場合などに、養育費が減額になるかもしれません。
■受取り側が再婚した
受取り側が再婚した場合も、養育費を減額できるケースがあります。
これは、再婚相手が子どもと養子縁組をしている場合です。
ただし再婚相手による扶養が難しい場合は、減額できないケースが多いでしょう。
▼まとめ
次のようなケースでは、養育費が減額になることがあります。
・話し合いで合意が得られた
・支払い側の扶養家族が増えた
・受取り側が再婚した
養育費・離婚に関するお困りごとがある方は、さぬき市の『白河原法律事務所』が承っております。
問題解決のエキスパートとして早期解決を目指しますので、お気軽にお問い合わせください。