夫婦が離婚する場合、父と母のどちらかが親権者になるのかを決めなくてはなりません。
この場合、親権者ではない側の親が、子どもに会いたくなるケースが出てきます。
そこで利用できるのが「面会交流権」です。
今回の記事では、面会交流権とは何かを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
▼面会交流権とは
子どもと離れて暮らしている親が、直接会って交流する権利のことです。
また直接会わない場合でも、手紙・プレゼントの受け渡しでの交流が可能です。
親子が互いに会いたいと思うのは自然のことであり、子どもの生活・成長に良い影響を及ぼす場合もあるので、面会交流権が認められています。
■面会交流の決め方
面会交流の内容は、代理人も含めた当事者同士の話し合いによって決められます。
日時はいつか・場所はどこか、ということを協議します。
面会交流を行うには非監護親が、監護親の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てすることが必要です。
■面会交流は子どもが18歳になるまで認められる
面会交流は、子どもが18歳になるまで認められます。
子どもが18歳を超えると、親権者の意向で子どもの交流が制限されることはありません。
▼まとめ
子どもと離れて暮らしている親が、直接会って交流する権利のことを面会交流権と言います。
面会交流の内容は、代理人を含めた当事者同士の話し合いで決められ、子どもが18歳になるまで面会交流が認められます。
面会交流に関するお悩みがある場合は、さぬき市の『白河原法律事務所』にご相談ください。
スムーズな解決を目指して、真摯に対応いたします。